記録的な今冬の豪雪に伴い、県は21日、雪解けの遅れに対応した農作物の技術対策会議を山形市の県測量会館で開き、作付面積が拡大する県産米「つや姫」の初期生育に影響が出ないように、積雪が多い田を中心に融雪剤の積極的な活用を生産者に促すなどの対策方針を決めた。農業関係の被害額は同日現在、約6億1000万円に上る。
会議には県や農業団体の担当者ら約30人が出席。県内の天候は引き続き曇りや雨、雪の日が多い見込みで、県は今後の融雪遅延対策として、果樹園、野菜や花卉（かき）の作付け予定地、水稲の育苗予定地や水田で、場所によって早期の融雪剤散布を現場に周知する。
県生産技術課によると、融雪剤を使った場合、1週間から10日ほど早く雪が消える。「つや姫」の作付けについて「来月10日をめどに水田の消雪が進む状況が望ましい」とし、積雪が多い北村山地域などで融雪剤の活用を促す。阿部清生産技術課長は「高品質米を生産する上で消雪後、田を乾かす時間が必要。雪解けが遅れることで田植えなどの作業に影響が出る」と警鐘を鳴らす。
その他の対策として、果樹の樹皮や根などの被害が想定される野ネズミの駆除、積極的な除雪を挙げた。また、雪害を受けたパイプハウスの解体作業時の安全確保を今後呼び掛ける。
21日午後1時現在、今冬の農業関係被害を県に報告したのは32市町村。被害総額は約6億1400万円で、パイプハウスの倒壊や破損など施設被害が約5億3600万円に上る。県農政企画課は「（今冬同様、豪雪だった）昨シーズンの同時期は8億円近い被害を確認していた。今冬はまだ積雪が多く現場確認できない場所もあり、最終的にどの程度の被害総額になるか見通せない」と報告した。
2012年03月22日 山形新聞
